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未妊治療の中でも体外受精・顕微授精は、現時点では健康保険が
適用されない治療法です。

医療機関によりますが、体外受精だと1回あたりの治療費が30〜50万、
顕微授精となると50万以上係るケースもあるようです。

そこで、2004年に厚生労働省が少子化対策の一環として、
特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外では妊娠の見込みがないか
又は極めて少ないと医師に診断されたご夫婦に対し、
その費用の一部を助成しますという制度が制定されました。
これを特定不妊治療費助成事業といいます。

現在、各都道府県、指定都市、中核市が主体となり厚生労働省が補助を行う形で
特定不妊治療費助成事業が実施されています。

対象治療・給付条件・助成額や助成期間などほとんど同じようですが、
一部では独自の制度を設けている自治体もあります。

また、各自治体独自の制度で都道府県の特定不妊治療費助成金に
上乗せする形で助成金を給付したり、特定不妊治療だけでなく、
一般不妊治療の為の助成金を給付している市町村もあります。

高額な医療費を少しでも軽減できるのであれば是非利用したい制度です。
ただ、助成金を受ける場合は、様々な対象条件があり、
条件を満たしていないと、助成金を受けられませんので、
条件確認は必ず必要です。

特定不妊治療助成事業の詳細については、下記サイトをご参照ください。

厚生労働省が発表している不妊治療支援について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0327-2.html

特定不妊治療助成事業概要
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/funin-chiryou.html

不妊専門相談センター事業
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken03/index.html

指定医療機関
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/iryou-kikan/index.html

<みい姫からのお願い>

※ 特定不妊治療助成事業は改正される可能性がありますので
   必ず、最新の情報をご確認ください。

※ 助成金申請手続きをされる方は、必ずお住まいの地域の自治体
   (各都道府県庁・市町村役所など)に必ず給付条件などの詳細を
   ご自身で確認なさってくださいね。

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